1973年6月23日（土）商議員有志が大学当局へ紛争解決を求める建議書を提示

【概要】

学外の商議員有志によって建議書が提示された。村井総長退陣要求との見方もあったが、総長は「方針は変わらない」と反論した。

【この日のできごと】

◎教育学部、三役改選のためクラス回りしていた副委員長候補が革マルにより顔を負傷。

◎学外商議員有志が建議書。

【商議員有志による建議書】

「自治会再建をめぐって混乱が続いている早大（村井資長総長）で23日午後、48年度の商議委員会が開かれたが、席上、同大OB有志が村井総長あての『紛争早期解決のための建議書』を読み上げ、出席した村井総長に『大学当局は何をしているのか』と迫った。早大の学外OBが今回の紛争で具体的な行動に出たのは初めてで、有志の中には『この建議書は事実上の退陣要求だ』とする声もある。これに対して村井総長は『一片の建議書で私の方針は変わらない』と強硬姿勢をみせているが、紛争が泥沼化するにつれて、大学内外から総長の責任を追及する声が強くなっており、大学当局も新たな対策を迫られている。」（1973年6月24日付毎日新聞）

早大商議員会とは、学内外約500人（学外358人、学内157人、計515人）のOBで構成されている総長の諮問機関で、年1回開催される。会員には、文化放送社長、上越運輸社長など、各界のトップが顔を連ねる。評議員会と違って当局に対する影響力は小さいが、執行部への“ご意見番”の役割を担うとされていた。

建議書に対して村井総長は「これまでも、評議員会などでわたしのやり方を生ぬるいという人がいたが、批判は自由だ。しかし、なにが大学の危機なのか。大学の基本姿勢はどうか、について、わたしはあくまで反暴力をつらぬき、学生と教授の対話で、言論と研究の自由を回復したいと思っている。意見を述べられた方には、まず、具体策をお聞きしたい。現時点で退陣などの考えはまったくない」（1973年6月24日付朝日新聞）とコメントした。

これに先立つ6月4日には、警視庁から学内警備強化に関する要望書も出されており、「建議書」提出の背景にはこのような大学当局の管理体制を問う声が強くなったこともあるようだ。

【リンク】