1973年1月29日（月）一文で学部団交。政経と教育では試験中止に。社学で新執行部発足
提供: 19721108
【概要】
- 全学8学部で行われる予定だった期末試験だったが、政経、一文に続いて教育も当局によって試験中止が決められた。一文では前年の12/5につづいて2回目となる学部団交を開催。新自治会の即時無条件承認を求めたが、学部から出席した「十人委員会」（学部当局が学生との折衝窓口として設けた）の発言はあくまで原則論に止まり、話し合いとはならなかった。
【この日のできごと】
- ◎一文で第2回学部団交を行い、①自治会即時無条件承認②11.8及びこの間の当局のさまざまな自治弾圧徹底糾弾③再団交、総長団交の確約を求めた。当局からは「十人委員会」が出席したが、単なるメッセンジャーに過ぎず紛糾。
- ◎政経学部は試験を強行するも、二百数十名の学友により粉砕。教授会は2.2まで試験中止を決定した。
- ◎教育学部も試験中止に。25日の学生大会で26日から2.4までのスト、試験ボイコットを決めており、学部当局は「試験の出来る状態ではない」と。
- 15:00 社会科学部臨執は自治委員総会を開催し①新執行部三役と常任委員18人の選出 ②30、31日の臨時ストライキを決め、新執行部体制を確立した。
- ◎理工・社学は試験初日、法・商・二文は試験を続けた。
【当局が検問体制をゆるめる】
- 「学年末試験をめぐって混乱のつづいている早稲田大学は29日午後2時から、学部長会議を開き、30日からこれまでの機動隊に守られての検問態勢をゆるめ、正門のほか、西門を開けて学生証の確認もしないことを決めた。大学当局は『学内情勢が安定してきたため』としているが、警視庁は独自の判断で小部隊を早大周辺に待機させ、混乱を警戒する方針。」（1973年1月30日付朝日新聞）
【1月29日学部団交レジュメより】
- 1/29学部団交の獲得目標は「自治会即時無条件承認」「11.8及びこの間の当局のさまざまな自治弾圧徹底糾弾」「再団交、総長団交の確約」の3点。議事は、前日開かれた「自治委員総会の報告」「要求項目の説明」「当局による団交に出席する立場と権限についての説明」につづいて「11.8以降大学当局は何をしてきたか」が取り上げられた。
- 11.8以降すでに当局によって、イ）自治会処分、三役処分、ロ）告示（学部、全学、総長）10.27、11.17等、ハ）ロックアウト（全日、夜間、休日）、ニ）機動隊導入、常駐、不当逮捕、ホ）検問体制等の措置が行われてきたが、これら一つひとつについて、どこ（教授会、理事会、総長、権力）が、いかなる権限で行ったか、その経緯をはっきりさせていく。
- 「自治会承認」については8項目が示された。
- 1） この団交は新執行部によって行われているが、その事実を認めるのか？
- 2） 新執行部を唯一の交渉団体として認めるのか？
- 3） 交渉権を認めるならば、交渉権＝自治会承認を即時無条件で行え！
- 4） 認めないならば、その根拠をあげよ。
- 5） 自治会費凍結を解除せよ！
- 6） 自治会室を解放せよ！ あるいは自治会室を提供せよ！
- 7） クラス活動保障のため全＊＊教室の随時使用を認めよ！
- 8） 地下・サークル部室を文学部全学友の手に解放せよ！ 自主管理を認めよ！
- この前提として「我々の新執行部は名実ともに正式執行部であり、12.5学部団交での不承認とする口実は粉砕されている」との見解が示されるとともに、3）については「交渉権は認めるが自治会は認めないという論理はおかしい。断じて認められない」という付記がある。
- 「総長団交要求・再団交要求」については、総長団交は、総長・理事会の財界と結び付いた大学管理を、学部団交は、学生の処分権、自治会承認権を持つ教授会の理事会・総長に対する姿勢、新執行部への姿勢をそれぞれただすものであり、意味がまったく違うとし、「教授会として全学総長団交を要求せよ！」としている。
- 最後に「各クラス・専修の独自要求として、「一文・二文での差別撤廃」「夜間ロックアウト撤廃」「一文・二文共同団交要求」「共通自治会室要求」が掲げられた。
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