1973年1月27日（土）一文で新執行部選出。政経は第二波1週間ストへ

【概要】

一文で自治委員総会が開かれ15人の新執行部を選出。第二波1週間ストライキ、1.30学生大会の開催などが決議された。政経学部では自治委員総会で第二波1週間ストライキを決議した。

【この日のできごと】

14:00 一文、自治委員総会を37クラス、各クラス自治委員65人で開催し、臨時執行部に代えて15人の新執行部を選出。29日からの期末試験阻止のための第 2波1週間ストライキと三役処分の白紙撤回および1.30学生大会開催を決議した。

◎団交実行委員会（準）の結成。

◎政経学部で3回目の自治委員総会が行われ、第2波1週間ストライキを決議した。

【1.27 一文自治委員総会議案書には】

一文自治委員総会は議案書の序章「総会の持つ意義は何か」、第一章「ストライキ闘争中間総括」、第二章「学部団交勝利に向けて」、第三章「新執行部選出」に従って議事が進められた。

ストの中間総括では次のような課題が指摘されている。

「革マル派の今までのバリストとは打って変わった大衆的な結集と教室自主管理による生活空間の獲得→クラス討論、自主ゼミとしても…正に闘いは深化されている！　だがしかし、我々は次の二つの問題点を指摘しなければならない。まず第一に1/25、1/26に見られた〈早＊＊ピケ---二文連帯〉態勢のソシキ化の不充分＊＊である。これについては、すべてのクラス・専修で文字通りネトライキを許さないものとして、具体的な動員を克ち取っていく必要があっただろう。それは、1/23学生大会の議案書に盛り込まれていたように、スト実の結成として実現されるべきである。更に、ストライキ中のクラス討論等の活動を恒常的に行なう為にも、クラス・専修単位での教室の自主管理を再度確認する必要があるだろう。

第二に我々の闘いの内実の豊富化である。クラス討論の＊＊、試験→レポート化を克ち取り共同でその課題に取り組む〈共同研究〉、クラス団交、上＊＊、自主ゼミ、合同討論会等が例として挙げられる。

すべてのクラス・専修で創意と工夫を駆使し、今までの革マル＊＊自治会私物化反対派狩りによる抑圧と屈辱の日常性を解体し、自発性に基づく生活空間の＊＊を克ち取ろう。」（＊＊部分は判読不能）

学部団交での要求項目としては次の8点が提起された。

1．11/14・15そして1月の機動隊導入・学生逮捕を自己批判し、今後一切機動隊を入れないことを確約せよ！

2．本総会で確立される執行部を一文自治会の唯一の正式執行機関であることを即時無条件で認めよ！

3．自治会室を即時無条件に解放せよ！

4．自治会費凍結を即時無条件に解除せよ！

5．責任転嫁としての「三役処分」を撤回せよ！

6．10.27、11.17 告示を白紙撤回せよ！

7．教授会として村井「総長」が全学生の前に出ることを決議せよ！

8．自主管理貫徹を承認せよ！

団交に当たっては、各クラス・専修から1名を選んで団交実行委員会を結成し 1.29の団交に対応することとしている。団交交渉において当局が不誠実な対応、反動的な対応をした場合には「1/30学生大会の場で、第二波自治会権奪還、団交勝利のストライキも辞さない」としている。

【一文臨執による会計報告】

1.27現在までの運動は、クラス・街頭・個人のカンパによって支えられてきた。臨執による会計報告では、カンパによる収入は11月4万2730 円、12月7万3943円、1月5万3758円で合計17万431円。支出は情宣活動、救対カンパ、活動費などで合計13万9980円となっている。12月8日付の毎日新聞にも「意気ごみはすさまじいのだが、ノンセクトと小党乱立の反革マル派の弱みは、資金不足」と書かれた。

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